水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。 ②、子育て世代包括支援センターへの相談件数と、その相談はどのようなものか。 ③、子育てに対して、他自治体の組織改編を含めた取組はどうなっているのか。
また、母子保健事業の中で子育て世代包括支援センターの運営をされておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市の子どもの出生数、ひとり親家庭数の変化はどのようなものか。また、全国的な状況はどうか。 ②、子育て世代包括支援センターへの相談件数と、その相談はどのようなものか。 ③、子育てに対して、他自治体の組織改編を含めた取組はどうなっているのか。
まず、今議会で予算計上していただいておりますけれども、母子保健事業という６カ月から７カ月児相談について、背景と事業内容について教えてください。 57：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君） ６カ月、７カ月児の相談についてでございます。
その後も、子供の月齢や年齢に応じて、乳幼児健康診査や支援の必要な家庭への訪問事業、育児相談等の母子保健事業を実施し、子供と保護者への支援を継続的に行っているところです。
２月26日に髙岡市長が、令和３年度施政方針で述べましたとおり、まず、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供することを目的として、子育て世代包括支援センターを保健センター内に今年度末に設置し、さらなる母子保健事業の充実に努めてまいります。加えて、多くの家庭が、多岐にわたる悩みや問題を抱えている中で、問題解決に導くための子ども家庭総合支援拠点を福祉課内に今年４月に設置する予定にしております。
まず、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援を提供することを目的として、「子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置し、さらなる母子保健事業の充実に努めてまいります。 加えて、多くの家庭が、多岐にわたる悩みや問題を抱えている中で、問題解決に導くための「子ども家庭総合支援拠点」を福祉課内に設置することとします。
次の市町村母子保健事業費は、国より支給されます妊婦用マスクの郵便料等になります。 次の子育て世代包括支援センター事業費は、今年度から開始します産後ケア事業の従事者及び利用者へ配布するマスク等の衛生用品の購入費となります。 次は、７款商工費です。
市民への周知につきましては、広報やつしろ、本市ホームページ等広報媒体の活用や産科、小児科など医療機関でのポスターの掲示等に加え、母子保健事業等の様々な機会を捉え、周知を図ってまいります。 事業の実施には、関係機関との連携が欠かせないことから、引き続き、連携会議や意見交換会等による情報共有に努め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
その後は、乳幼児健康診査の母子保健事業において、個人の接種履歴の確認と必要な接種勧奨を行っているところでございます。 また、３歳児健診の後ですけど、直接勧奨する機会がございませんので、接種が必要となる対象児につきましては、通知等を発送することにより勧奨のほうを行っております。
市町村母子保健事業費は、１０月から実施される熊本県の少子化対策総合交付金事業を活用して、本市の少子化対策として既に取り組んでいる早産予防対策事業のほかにも、一般不妊治療費助成、仮称ではございますが、禁煙チャレンジ事業を実施するものです。 次は、農林水産業費です。
あわせて、出産後には３カ月児、７カ月児、１歳６カ月児、３歳児といった健診をはじめ、子ども医療費助成制度、未熟児養育医療、児童手当、出産育児一時金、病児・病後児保育、保育所入所、地域子育て支援拠点事業、１歳未満の乳児への紙おむつシールの交付、そして、母子保健事業などがありますが、妊娠、出産前においては、母子保健事業において、母子健康手帳、妊婦健康診査受診表の交付、妊娠中の過ごし方と食生活について説明をする
子供・子育て、また母子保健事業等に関する政策、施策のさらなる推進にあっては、行政の主体的なイニシアチブとともに、八代地域における子育て支援団体などとの綿密な協力体制を構築していくことが不可欠であると考えます。
岱明ふれあい健康センターを併設した意図は、平成３年に使用開始、設置の経緯については、入浴施設があった岱明町老人憩の家の老朽化や乳幼児健診など、母子保健事業が行なわれていた岱明ふれあい健康センターの老朽化、また各種健康診査業務など、そこで保健と福祉の拠点施設として玉名市社会福祉協議会の管理業務で兼ねて建設をされたわけであります。
あわせて、出産後には３カ月児、７カ月児、１歳６カ月児、３歳児といった健診をはじめ、子ども医療費助成制度、未熟児養育医療、児童手当、出産育児一時金、病児・病後児保育、保育所入所、地域子育て支援拠点事業、１歳未満の乳児への紙おむつシール交付、そして、母子保健事業などがありますが、妊娠・出産前においては、母子保健事業において母子健康手帳、妊婦健康診査受診表の交付、妊娠中の過ごし方と食生活について説明をする
まず、本市の課題及び子育て包括支援センターで取り組む事業例とその効果についてですが、本市におきましては、母子保健事業として、母子健康手帳の交付、妊娠中の教室や学級、妊婦健診、妊産婦訪問、新生児・未熟児訪問、乳幼児健診などを行っており、特に、両親学級では父親の積極的な子育て参加による母親の育児負担や不安の軽減と夫婦で楽しく子育てに取り組む内容を取り入れております。
御質問にあります早産時に対しましては、出産予定日よりも早く生まれたことで、成長や発達がゆっくりになるということを考慮しまして、母子保健事業における基準日を、これは生まれた日ではなく出産予定日とすることで、乳幼児健診事業などには修正月齢ということで御案内をするなどの配慮をしているところでございます。
同じ１９ページ下から２段目の、市町村母子保健事業費でございます。 本市において妊娠３６週未満での早産や出生体重２，５００グラム未満の出生割合は、県及び有明保健所管内の平均と比較して高い状況にあることから、早産の一要因である感染症に着目し、早産予防のための新たな健診を追加して実施する経費でございます。 ２０ページをお開きください。
具体的には、母子健康手帳や妊婦健診受診券の使い方、出産後の母子保健事業や各種制度の紹介をはじめ、妊娠期の体重管理あるいは食事の大切さを知って自己管理することの重要性、早産との関連性が示唆されております喫煙や飲酒、歯周病などの影響について妊婦さん自身が理解をされて、健やかな妊娠生活を送ることができるような指導を心がけているところです。
設置の経緯につきましては、入浴施設があった岱明町老人いこいの家の老朽化や、乳幼児健診など母子保健事業が行われておりました母子健康センターの老朽化、また各種健康診査業務が岱明町公民館で分散して実施されているという課題がございました。そこで、保険と福祉の拠点施設が必要と考えられ、手狭であった公民館の一部機能も補完する意味で、複合化施設として建設されたところでございます。
そもそもなぜ利用が減ったかといいますと、母子保健事業が合併後、横島で開催することになったので、関連の事業が減ったこと、そして合併によりあらゆる事業が中央に集約され地元開催がなくなったころから利用頻度が少なったわけです。
もともと母子保健事業でつくってましたので、ちいちゃい子が寝ころがしていいような和室もありますし、汚してもいいような食べる部屋もありますし、調理室もありますし、全部揃ってます。そして歩いて５分で公園に行けるんですよ。土と水で遊べるんですよ。